2021-06-09 第204回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
国会延長を決断できるのは最大与党の党首である総理だけです。延長して、国会として国民の期待に応えようじゃありませんか。いかがですか。
国会延長を決断できるのは最大与党の党首である総理だけです。延長して、国会として国民の期待に応えようじゃありませんか。いかがですか。
であればこそ、なおさら、もう一度見直していただいて、国会延長すればいいじゃないですか、国会延長して、閣法として出し直していただく、そういう要望を申し上げて、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
是非これ、国会延長して、今月末で契約切れになる登録型派遣の方、契約社員の方、その雇用をどう守っていくのか、これ実態もつかんで議論すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
通常国会、延長されるとも言われていますけれども、私は今すぐというふうには思っていません。だけれども、麻生大臣は、大臣として、総理も過去にお務めだし、この国のさまざまなことを心配されていらっしゃると思います。安倍総理大臣にもうこんなことはやめようと言えるのは、麻生大臣しかいないわけですから。
まして、働き方大改悪、ＴＰＰ、カジノ法案など、悪法強行のための国会延長など断じて許されるものではありません。幕引きどころか、一日も早く安倍内閣は総辞職すべきであります。 本決算は、国民には社会保障削減と大増税を押し付けながら、大企業、富裕層に大盤振る舞いする安倍政治が格差と貧困を大きく広げたことを如実に示しています。
通常国会、延長されるとも言われていますけれども、私は今すぐというふうには思っていませんよ。だけれども、麻生大臣は、大臣として、総理も過去にお務めだし、この国のさまざまなことに心配をされていらっしゃると思います。安倍総理大臣にもうこんなことはやめようと言えるのは、麻生大臣しかいないわけですから。
これは官房長官、ぜひそのことについて、我々、公文書を出しましたし、もう少し議論が必要じゃないか、そのために国会延長も必要じゃないかと思っておりますので、そのことについて、最後にお答えいただければと思います。
○秋元委員長 理事会でも申し上げましたけれども、それぞれ与野党の筆頭間協議、それをする中において、本来は円満な委員会運営ということも私も心がけてきたことでございますが、国会延長がなされたとはいえ限られた会期であるということと、そして、我が委員会には既に、このＩＲ法、そしてもう一つ、ストーカー規制法、いずれの法案が付託をされていたということもございますので、委員会として定例日であったということの中で、
当時、九十五日という戦後最大の国会延長が決まり、安保法案の参議院での審議を目前にしておりましたので、参議院の威信に懸けて、六十日ルールは使わず、最後まで徹底的に議論しようとお訴えしたのですが、その後のてん末は御承知のとおりです。言論の府でありながら、実力行使による強行採決、議事録の改ざんという憲政史上大きな汚点を残しました。
国会延長するということを総理は暗に示しているんでしょうか。会期は六月までです。これ、本当に私は少し配慮が足りないと思います。ＮＳＣも含めて、誰がこの草案を作ったかよく分かりません。普通なら、官僚も含めて、多少国会に対して思慮深くやるのが当然だと思いますが、それもできていないということについては、私は甚だ、正直申し上げて遺憾に思いますし、残念に思っています。
ですから、早く国会を延長して審議していただければ、これらの、ほとんど異論がないような内容もたくさんございますので、進めていくためには国会延長というのが必要だと思っております。 その中で、先ほど三ッ矢委員からも御質問ありましたが、今回の消費税の引き上げに関する内容、これは内閣一致ということで、当然、外務大臣も賛成というふうにお考えしてよろしいんでしょうか。
ちょっとおさらいなんですが、前回三問申し上げました、その第一が、十二月九日に、公務員給与の削減法案、その成立を期すべき国会延長をなぜしなかったのかということなんです。二番目が、十二月二十四日に政府の予算案ができたときに、なぜ八ツ場ダムを再開したのか。これが第二問。それで第三番目が、年末に徹底した行財政改革等を、そういうことをしないまま、なぜしゃにむに消費税の増税に走るのか。
○岡田広君 先月の臨時国会、延長になったわけですけれども、通常国会で積み残した、三党合意がされました、次の臨時国会で成果を得るということで事故調査委員会の法案、そしてさらには二重ローンの法案、私学助成法案。九月の三十日に参議院で可決、成立したのは事故調の法案だけでありましたけれども、是非、二重ローンの法案、私学助成の法案、もう年の瀬近いです。
国会延長以来、初の本会議がやっと開催されました。本日は、会期延長から十六日目であります。この間、大震災でいまだに避難生活を強いられている方々に対して、何ら有益な議論をできませんでした。このことについて、菅総理は平然としているように見受けますが、私は、一人の政治家として、まことに申しわけないと思っております。
以上を指摘し、日本共産党は、被災者の生活基盤の再建を前に進めていく、そういう立場に立ち、国会延長に賛成することを表明して、討論を終わります。（拍手）
だからこそこれはやっぱり国会延長してでもやるべきことであったと、延長するだけの二週間の余力はあったんですから、現職議員が続くんですから、参議院は。そういったところを苦言を申し上げたいと思います。 さて、国を開くということを言っている。これは規制でございますね、今回のものは。安全保障上の観点に立っての規制です。
国会延長については、これは国会の中で御議論をいただきたいと思います。 郵政民営化の後退は強い経済と矛盾するという御指摘であります。 郵政改革法案は、民営化で経営基盤が脆弱となったこと、その役務を郵便局で一体的に利用できないなど利便性が低下していることなどに対応するものでありまして、株式会社を前提として組織を再編するもので、公営とか国営に戻すものではありません。
ところが、昨日の午前中までは国会延長の話もなかったのに、急に当法案の処理だけを行うために国会を四日間だけ延長するなど、またもや無謀な国会運営に走り出しました。 今、日本経済は円高、デフレ、株安など三重苦とも言える課題に直面しています。デフレや円高を克服する処方せんを一日も早く国民に示し、国会でしっかり議論することが重要です。
今年の一月、度重なる国会延長と衆議院での法案の再可決を強行してまいりました。今回、その反省も検証もほとんどなされぬままに採決の日を迎えました。憲法違反と非難され、国民の声を無視し、これが国益だ、これが国際貢献だと対米従属を続ける政府の態度は憲法の精神に反するものであります。 田母神俊雄前航空幕僚長の論文、講話、発言等が国民に大きな衝撃を与え、日本の将来に大きな不安を与えるものであります。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 給油の新法だって、あれだって二回国会延長したんですよ。対案出してくださいと言いましたら、最後に出してこられました。だけど間に合わないですよね。この予算案の審議でもそうです。この日銀人事でもそうです。 私どもは、本当に国会対策、そしてまたこの国会運営について、本当に苦労していますよ。それは、なかなか野党としての結論が出ない。